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今一度認識すべき日本の領土④ 沖ノ鳥島

日本の領土問題について計4回にわたり述べたいと思います。最後に、沖ノ鳥島についてです。




他国の領有主張が無くとも、領土の喪失の恐れがある島もあります。

本州より南に1700km以上離れた、沖ノ鳥島です。

1920年に国際連盟により日本の委任統治領とされ、
1931年に沖ノ鳥島と命名され小笠原村に編入されます。
1952年のサンフランシスコ講和条約により、アメリカの施政権下に置かれますが、
1968年の小笠原返還協定によって、日本に返還されます。

沖ノ鳥島は珊瑚礁で出来た島で、領土としては島よりもその排他的経済水域に存在意義があります。

島は、干潮時には島を構成する珊瑚礁の大部分が海面上に露出しますが、
満潮時には、東小島と北小島がわずか数十センチ露出するだけになります。

これら2つの小島が干潮時にも海面上に露出しないことになれば、
沖ノ鳥島が持つ約40万平方キロメートルもの排他的経済水域が失われることになります。
(日本の陸地総面積は約38万平方キロメートル)

沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域には、豊富な海産物とレアアース等の海底資源があることが調査により確認されています。
島が水没すれば、排他的経済水域が失われ、日本がエネルギー大国になる可能性も失うことになります。

日本の領土を守るため、沖ノ鳥島の保護も支持していかなければなりません。

日本は、沖ノ鳥島の風化を防ぐため、島の周囲に消波ブロック設置と護岸工事を行いました。
また、自然造成を促すため、珊瑚の養殖技術も行われています。

また、沖ノ鳥島は島ではなく岩であると主張する国もあり、
岩である主張が通ってしまうと、排他的経済水域が失われてしまいます。

沖ノ鳥島は、海洋法に関する国際連合条約121条1項
「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」
に該当し、島であることは明確です。

同条3項で、
「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」
とあり、沖ノ鳥島を岩と主張する国の根幹となっています。
しかし、これは岩についての定義であり、島である沖ノ鳥島にこの項は該当しません。

沖ノ鳥島の大陸棚を認めるよう大陸棚限界委員会に申請した結果、
アメリカ、パラオが意義を唱えず、追認しますが、
支那及び韓国は沖ノ鳥島を岩だとして、これを抗議します。

支那は、沖ノ鳥島の排他的経済水域内で海洋調査船による調査を行っています。
尖閣諸島同様に、資源の略奪目的であることが明確です。
また、当の支那も、南沙諸島の赤瓜礁に人工建造物を造成し、排他的経済水域を主張していますが、
この赤瓜礁は満潮時に水没し、領土の法的根拠すら満たしていません。

韓国も同様に、沖ノ鳥島を岩と主張しています。
この韓国も、東シナ海の蘇岩礁を起点とした、排他的経済水域を主張していますが、
こちらは干潮時にも水面下に露出しない岩であり、領土の法的根拠を全く満たしていません。

日本の最南端にある小さな島は、風化の危機と支那、韓国の岩であるとする主張に晒されていますが、
日本は、風化防止策と自然造成計画、法的根拠を裏付けとする主張で、
維持しようとしていることも、日本人が認識すべき一つの領土問題であると思います。
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[ 2015/08/27 00:00 ] 領土 | TB(0) | CM(0)

今一度認識すべき日本の領土③ 竹島

日本の領土問題について計4回にわたり述べたいと思います。今回はその3回目、竹島問題についてです。




日本の領土問題で、最も解決が難しいと思われるのが不当に占拠されているのが竹島です。

竹島は、島根県北部、朝鮮半島東部に位置し、島根県に属する島です。(韓名「独島、濁島」)

大韓民国は、1952年に一方的に国境を定め、竹島を占領しました。

現在、竹島は、大韓民国によって武装占拠されており、
日本籍の船はおろか、日本の海上保安庁ですら容易に近づくことが出来ません。

また、韓国独自の独島(ドクト)という名称、歴史歪曲、虚偽主張を世界中に発信し続け、
韓国国内においても、歪曲した歴史を、子供らに教え込むと言った洗脳を行い、
占領を既成事実化しようと工作しています。

竹島問題については、一方的な武力制圧と実効支配、歴史の解釈の相違、大東亜戦争の敗戦処理、
在日朝鮮人の問題などにより、複雑な様相を示しています。

8月10日には、韓国大統領の李明博が、現職大統領として初めて、竹島に上陸しました。
韓国内の政治状況より、日本に対して更に強硬な姿勢を取ることが求められ、
さらに言えば、日本に対して強硬な姿勢をとることが韓国内では評価されている状況だということです。




竹島の北西部に鬱陵島(旧名称「竹島、于山島」)という島があります。
この島は西暦512年より朝鮮(新羅)が征服し、朝鮮の帰属であることが確認されています。

この島は1417年から1881年まで李氏朝鮮により無人島政策が行われました。
この無人島期間に、日本の隠岐の漁師などが江戸幕府の許可を得て、鬱陵島で漁業を行います。

本来なら無人島なので、朝鮮人と日本人が遭遇することはあり得なかったのですが、
朝鮮本国から密漁に来ていた朝鮮人を見つけたことにより、江戸幕府は李氏朝鮮に抗議します。

もちろん、無人島政策を行っていたとはいえ、鬱陵島は朝鮮の帰属なので、
李氏朝鮮は鬱陵島を自国領であると主張します。

無人島政策と対外的に発表されていないことを踏まえると、江戸幕府は帰属未定地と判断したのでしょう。

論争が続いたものの、江戸幕府は17世紀末に、日本人を鬱陵島に渡航させない旨を朝鮮に伝え、
今後日本人の漁師は鬱陵島に渡航することは無くなりました。(竹島一件)

この鬱陵島への渡航に際して中継島に使われたのが竹島(旧名称「松島」)です。

竹島は1905年、日本政府は竹島を島根県に編入し、正式に日本の領土となりました。
竹島という名称も、この段階に閣議で「竹島」と決定されました。

竹島  帰属:日本、実効支配:日本
鬱陵島 帰属:李氏朝鮮、実効支配:李氏朝鮮


1910年、日韓は併合され、朝鮮の主権は移譲されます。

竹島  帰属:日本、実効支配:日本
鬱陵島 帰属:日本、実効支配:日本


1951年、サンフランシスコ講和条約を起草中のアメリカ政府へ、日本の領土に対しての韓国政府からの要望が届けられます。
領土に関する韓国の要望は2つ
「日本の竹島の領土放棄」
「マッカーサーラインの継続」を連合国に要求します。
しかし、要求は連合国に拒否され、竹島は日本の領土として残されることが決定し、
また、マッカーサーラインの継続は容認されませんでした。(ラスク書簡)

マッカーサーラインとは、GHQが制定した、日本漁船の活動可能領域のことを指します。
当然日本海にも、境界は設けられることになり、あろうことか、マッカーサーラインは竹島の内側に制定されてしまいます。

当然、韓国としてみれば、マッカーサーラインは継続していれば、竹島を韓国側のものだと主張しやすくなりますし、
竹島周辺海域の水産資源を得ることもできます。

しかし、マッカーサーラインはGHQの統治都合で引かれたものであり、最終的な措置ではありませんし、国境ではありません。

この年に日本は、竹島が日本領であり、マッカーサーラインも破棄する旨のサンフランシスコ講和条約に調印します。

翌年、サンフランシスコ講和条約発効直前に、当時の韓国大統領の李承晩は日韓の国境を一方的に定め、(李承晩ライン)
竹島を占領しました。マッカーサーラインの継続を要求していた韓国としては、これに代わる経済水域を定めたい目論見があり、
国際法上の慣例も無視した、強硬手段に出ることになります。

これについて、日米両政府は非難しますが、1965年まで李承晩ラインは継続することになります。

解決を図りたい日本政府は韓国政府の要求を飲み、重大犯罪者の在日韓国人・朝鮮人を放免し、在留特別許可を与え、
また、日本政府が摘発した韓国人密入国者の強制送還を拒否し、日本国内に開放するよう要求します。

1965年に締結された、日韓基本条約までに、
李承晩ラインを越えた日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が殺傷、3929人が抑留されました。
海上保安庁巡視船も16隻が攻撃されています。

この1952年の李承晩ラインの制定が、日韓の竹島問題の発端になります。

韓国の一方的な李承晩ラインの制定と、不法な竹島の領有宣言について、
1954年に日本政府は、国際司法裁判所への付託を提案しましたが、韓国側はこれを拒否します。

竹島  帰属:日本、  実効支配:大韓民国
鬱陵島 帰属:大韓民国、実効支配:大韓民国


1962年3月の日韓外相会談、同年11月の金鍾泌訪日の際に、度々国際司法裁判所への付託を韓国側に提案しますが、
どちらも韓国は拒否し、現在まで、再度の付託提案はされていません。

韓国の主張として、元来領土である竹島に対して、国際司法裁判所に権利を確認する必要はないとし、
日本の主張を虚偽であると一方的に決めつけ、主張を聞く必要は全くないとしています。

が、紛争当事国の一方が存在しないと言えばなかったことにはなりません。
国際司法裁判所の判決でも、領土紛争は客観的に判断されるべきだと確認されています。

1965年の日韓基本条約締結により李承晩ラインは廃止されましたが、
竹島の領有権については棚上げされ、現在に至るまで解決されていません。

竹島  帰属:日本、  実効支配:大韓民国
鬱陵島 帰属:大韓民国、実効支配:大韓民国


要点としては、
竹島一件時に、放棄したのは鬱陵島であり、竹島については一切言及されておらず、朝鮮は竹島を認識していないこと。
日本が編入した際の竹島は無主地であり、先占が有効であること。
竹島占有後も、漁業許可、閣議追認、台帳への登載使用料の継続徴収などをしており、実効占有されていたこと。
竹島は日本固有の領土であり、サンフランシスコ講和条約の放棄すべき領土に含まれていないこと。
マッカーサーラインは最終的な措置でなく、国境でもないこと。
李承晩ラインは一方的に定められたということ。
現在も韓国が武力によって不当に占拠していること。
国際司法裁判所への付託を韓国側が拒否していること。
また、韓国内で、竹島が日本領だと正当な評価をすること自体が犯罪行為とされていること。

韓国の主張の不当性は、
捏造された資料とそれに基づく主張、
歪曲された歴史とそれに基づく主張、
国際的な条約や文章の歪曲した解釈とそれに基づく主張、など、枚挙にいとまがありません。

主張が正当性のあるものであれば、国際司法裁判所で、虚偽だとされる日本の主張を国際的に、退ければ良く、
国際司法裁判所への付託の拒否自体が、主張の不当性を如実に表しています。

韓国の主張を否定しようとすれば、捏造、歪曲された証拠が不当であると証明し、正当な証拠を証明しなければなりません。
日々、捏造された資料を持ち出してくる韓国に対し、日本が主張すること自体に多大な労力を要します。

主張を不当だと退けたとしても、「日本は敗戦国で韓国は戦勝国」「日本の戦後賠償は終わっていない」などと、
支離滅裂、荒唐無稽な主張を再度持ち出し、理論的な交渉は無理なのかもしれません。




現状韓国が武力制圧していることや、
実効支配が及んでいる結果、戦争以外に日本が竹島を奪還することはないとする韓国の意思、主張、
竹島を日本に返すのならば爆破すべきだと考える韓国の意思、主張、
国際司法裁判所への付託の拒否と理論的思考の出来ない持ち主との交渉を考えると、
武力による解決が最も単純明快な解決策に思えますし、(日韓問わず)大半の人がそう考えていることでしょう。

解決策としては、
アメリカの参入が不可欠かと思います。
アメリカに調停を委ねるということではなく、竹島に日韓米軍の合同基地を設置するよう働きかけ、
竹島の実効支配、主権を主張する国に、費用を捻出させるとするものです。
過去に日米合同委員会は竹島を米軍の海上演習場として指定した経緯があります。
もちろん韓国に対する、経済支援は全て破棄し、経済交流も制限します。
極東平和維持を大義名分とする、経済制裁を行うべきです。

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[ 2015/08/26 00:00 ] 領土 | TB(0) | CM(0)
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